死亡保障はいくら必要なのか。
「とりあえず3,000万円」
「保険屋さんにすすめられた金額」
ではなく、
自分で計算できるようになることが大切です。
この記事では、
必要保障額を出すための具体的な計算手順と、簡単なシミュレーション例を紹介します。
必要保障額は「不足分」で決まる
考え方はシンプルです。
必要保障額 ＝ 将来必要なお金 − 公的保障 − すでにある資産
足りない分だけを備える。
これが基本です。
計算の3ステップ
順番に当てはめていきます。
① 将来必要なお金を見積もる
まずは、今後かかるお金を整理します。
- 生活費
- 教育費
- 住居費
- その他の固定支出
すべてを完璧に出す必要はありません。
まずは「毎月いくら必要か」を把握することが第一歩です。
そこから、遺された家族が今後必要になる生活費合計を考えます。
簡単に試算すると、一般的に、
現在の生活費の6〜7割程度が目安になります。
② 公的保障を確認する
次に、公的保障です。
会社員や公務員の場合、
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金
自営業の場合、
- 遺族基礎年金
が対象になります。
加入状況や家族構成によって金額は変わるため、
ねんきん定期便などで確認するか、
わからなければ年金事務所に聞いてみてもいいでしょう。
③ すでにある資産を差し引く
次に考えるのが、手元資産です。
- 預貯金
- すでに準備している教育資金
- 会社の死亡退職金
- 企業の弔慰金制度
これらがあれば、その分は保障を減らせます。
モデルケースで計算してみましょう
具体的な数字で見てみます。
モデルケース
- 会社員（年収500万円）
- 配偶者あり
- 子ども1人（5歳）
- 現在の生活費：月30万円
- 貯蓄：300万円
① 必要生活費
→ 月21万円（現在の生活費の7割）
② 想定遺族年金
→ 月13万円（仮定）
③ 不足分
→ 月8万円
④ 必要期間
→ 子どもが22歳まで17年
（毎月の不足分）8万円 × 12ヶ月 × 17年 ＝ 約1,632万円
ここから貯蓄300万円を差し引くと、
必要保障額は、約1,300万円程度が目安になります。
基本の計算方法がわかったところで、自分の場合をみていきましょう。
下記の通り、状況によって必要額は変わります。
共働きの場合
- 配偶者の収入で生活費をカバーできる
- 必要保障額は小さくなる傾向
子どもがいない（独立後も含む）夫婦の場合
- 教育費が不要
- 生活費の補填期間を短く考えられる
自営業の場合
- 遺族厚生年金がない
- 公的保障が少なめ
- 会社員より多めに見積もる必要がある
まとめ
必要保障額は、
- 将来必要なお金を出す
- 公的保障を確認する
- すでにある資産を差し引く
- これからの収入を差し引く
- 不足分を必要な年数分で計算する
この流れで求められます。
感覚ではなく、
計算して決める。
それだけで、過不足のない保障設計に近づきます。
前の記事では、死亡保障がなぜ必要なのか、その基本を解説しました。
👉 【生命保険は必要？】家族構成と年齢で考える基本の考え方
こちらも参考に、あなたの家庭での必要保障額を算出してみてくださいね。
コメント