子どもがいる家庭では、生命保険の必要性は高くなります。
- 万が一のとき、残された家族の生活をどう守るか？
- そもそもいくら必要なの？
ここがあいまいだと、自分に必要な保険は選べません。
ここでは、不安に流されずに、最低限考えるべき死亡保障の考え方を整理します。
まず前提：なぜ死亡保障が必要なのか？
なぜ死亡保障が必要なのか？
理由はシンプルです。
一家の収入を支えている人が亡くなったとき、
- 毎月の生活費
- 教育費
- 住居費
- 将来の進学費用
をどうやってまかなうか、という問題が発生するからです。
特に子どもが小さいほど、必要な期間は長くなります。
つまり死亡保障は「悲しみへの備え」ではなく、
残された家族の生活費を補うための備えと考えるとわかりやすくなります。
いくら必要か？の基本的な考え方
よくある間違いは、
「とりあえず3000万円」
「みんなこれくらい入ってる」
という決め方。
本来はこう考えます。
① 将来必要になる支出を出す
② 公的保障を差し引く
③ 不足分だけを民間保険で補う
この順番です。
① 将来必要になる支出
大きく分けると、
- 毎月の生活費
- 教育費
- 住宅関連費用
です。
特に重要なのは「生活費」。
亡くなった人の分の支出は減りますが、
すべてがゼロになるわけではありません。
一般的には、
現在の生活費の7割前後が目安とされることが多いです。
② 公的保障を差し引く
民間の生命保険を考える前に、必ず押さえておきたいのが公的保障です。
ここを見落とす人がとても多いです。
会社員や公務員なら、遺族年金があります。
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金
これらを合計すると、
子どもが小さいうちは思ったより支給されます。
自営業（国民健康保険）の場合は、原則として次の給付が中心になります。
- 遺族基礎年金
会社員より保障額が少なくなるケースが多いため、違いを理解しておくことが大切です。
公的保障がいくら受け取れるのかを知らずに保険を決めてしまうと、過剰保障になることもあります。
子どもの年齢によっても受取総額が変わるので、まずは「いくらもらえるか」を確認することから始めましょう。
③ 不足分だけを保険で補う
将来かかる生活費や教育費 − 公的保障 − 現在の貯蓄＝必要保障額です。
生活費はおおまかに、現在の生活費の7割程度で考えればいいでしょう。
その金額から、公的保証（遺族年金）分と貯蓄額を引いたものが、
本当に必要な死亡保障額です。
また、現在は専業主婦でも、働きに出て収入を得る可能性も考えましょう。
その分は必要額から引くことができ、必要保障額も少なくなります。
ここで大事なのは、
- 不安で盛らない
- 営業トークで必要以上に金額を増やさない
- 将来減っていくことを考慮する
ということ。
家庭環境は年とともに変化しますので、必要保証額も変わっていきます。
ほとんどの場合、必要保障額は少しずつ減っていきます。
そのため、一生涯同じ金額を保障する終身保険は、必要性を十分考える必要があります。
おすすめは「掛け捨ての定期保険」
子どもが独立するまでの期間限定で備えるなら、
- 定期保険
- 収入保障保険
が合理的です。
特に収入保障保険は、
- 毎月一定額が支払われる
- 年数が経つと総額が減る
といった仕組みなので、
「必要保障額が減っていく」という現実に合っています。
また、終身保険は、その名の通り一生涯続く保障で、
必ず受け取ることができる保険なので、保険料は高くなるのに対し、
掛け捨ての定期保険は保険料も安く入りやすいのが特徴です。
住宅ローンがある場合の考え方
住宅ローンがある家庭では、
団体信用生命保険に加入しているケースが一般的です。
その場合、契約者が亡くなると住宅ローンは完済されます。
つまり、住居費の一部はすでにカバーされていると考えて、
将来かかる生活費を計算しないと、過剰保障になってしまいますので注意が必要です。
逆に、保険が必要ない可能性がある人
- 十分な貯蓄がある
- 共働きで片方の収入だけでも生活できる
- すでに不労所得がある
この場合は、大きな死亡保障は不要かもしれません。
「子どもがいる＝必ず高額保障」ではありませんので、各家庭の状況で判断しましょう。
まとめ
子どもがいる家庭では、生命保険は多くの場合「必要になる備え」です。
ただし、不安だけで大きな保障に入る必要はありません。
死亡保障を考える順番はこれだけです。
- 必要支出額を出す
- 遺族年金を確認する
- 預金や今後の見込み収入を計算する
- 不足分だけを保険で補う
感情ではなく、計算で決める。
それが、過不足のない生命保険の入り方ですので、考え方の参考にしてくださいね。
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